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毎日新聞 論点
日本テレビ・バンキシャ問題を考える
顔隠し証言禁止せよ
大谷 昭宏
新聞記者として事件を追いかけ、その後、フリージャーナリストとしてテレビでコメントさせてもらったり、事件の現場にかけつけている。それぞれのメディアの強みも弱点も、長所も短所も、つぶさに見てきたつもりだ。
今回のバンキシャ問題は虚偽報道が発覚したあと、様々な問題点が指摘されている。情報提供者の信用性や信頼性、証拠物件の検証、インターネットによる情報提供の呼びかけなどである。ただし、これらはいずれも「あとになって考えてみれば」という注釈がつく。もちろん今回のバンキシャ報道を擁護する気はさらさらないが、私を含めて「自分だって危なかったんじゃないか」とわが身を振り返ってみた者も少なくないはずである。テレビ報道には、そんな陥穽が待ち受けている。
では、こうした虚偽報道の再発はどうしたら防げるのか。はっきり言って特効薬はない。やれることからやってみるしかない。その一つに私は証言者、告発者の顔隠し、いわゆるモザイクによる画像処理の原則禁止を提唱したい。本来、このモザイクは取材源の絶対的秘匿という重大な目的がある場合にのみ許される取材手法である。ところが、いまのテレビは安易にこれを使いすぎる。最近は街録と呼ばれる街頭インタビューでも胸部分だけのものまである。お手軽すぎるのだ。
そうした顔隠しによって取材源や証言者、発言者の信用性の検証がおろそかになる。と同時に、取材者は何がなんでも取材源は守りきるという緊張感をなくしてしまう。私ごとになるが、告発報道の多い「サンデープロジェクト」で、私は取材源に対して、最後の最後まで「あなた自身の証言の信用性にかかわる。私たちが責任を持って守るから」と顔出しを説得することにしている。
話は飛ぶが、この顔出しの件は裁判員制度を前に警察、検察が日本弁護士連合会などから強く求められている取り調べの全面録画・録音、いわゆる可視化の問題と似ている。
いまも全面可視化を頑なに拒否している警察、検察は、その理由として「カメラがまわっていると本当のことを言いにくい」「他者に累の及ぶことは報復を恐れてカメラの前では言わない」などを挙げている。だが、冤罪を防ぐには厳しいようだが、この方法しかないことは多くの法曹関係者が認めている。
テレビのモザイク禁止もこの問題と同種ではないか。「そんなことをしたら証言してくれる人はいなくなる」「告発者をどうやって守るのか」。そんな声が聞こえて来そうだ。だが、そうした制約を乗り越えてこそ、取材も捜査も真実に到達できるのではないか。テレビ報道で、やむを得ずモザイク処理するときは局トップの許可を得ることにし、取材源はセキュリティーをかけて登録しておく。そのことによって怪しげな情報提供者は排除できるはずだ。
そうした厳しい制約がある中で、取材者たちがスキルを磨き、真実の報道に迫ってくれるものと信じたい。
（毎日新聞4月10日付け朝刊より）
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