本庁勤務Ａ　正直、わからない。大阪市が解体されて特別区に移行するとして、特別区設置協定書（以下「協定書」）には今の市民サービスのレベルはキープするといった趣旨のことしか書いていない。そこから何かを具体的に読み取るのは、実は市の職員でも難しい。ましてや一般の方には無理だろう。何の具体性も示されていないに等しいからだ。都構想の設計図を書いた府市大都市局にしても同じで、その証拠に議会での局幹部の答弁は抽象的なままだ。大阪府と大阪市が短期間のうちに大きく地殻変動するというのに、何だか良いイメージだけが先行している。

区役所勤務Ｂ　大阪府と大阪市が再編した後の区役所の機能がどうなるかわからない。近隣市でも本庁以外に小さな支所がいくつかあるように、今の市の区役所もそんな役割を果たすことになるのだろうか。移行後に誕生する各特別区の「新区役所」だけはそれなりの役所にはなるだろう。しかし、それ以外の「旧区役所」は小さな支所となり機能もお粗末なほど縮小されるのではないのか。地域協働は機能するのか。つまり地元と行政が一体となって地域の問題に取り組めるのだろうか。心配だ。

事業局勤務Ｃ　協定書の記載があいまいすぎる。役所があいまいな記載をするのは、何も決まっていないか、都合が悪いから隠しているか、どちらかだ。

区役所勤務Ｄ　協定書の多くは大都市局が勝手に書いたものだ。しかも、大阪府から来た幹部が中心となり大阪市幹部を無視して書き上げたものがベースになっているというのが庁内の公然の秘密になっている。こんな絵空事を書くなんて、実際の市民生活など知らない府の幹部の暴走に近い。

事業局勤務Ｅ　コンピュータシステムに不安がある。大阪市が特別区に移行するとしても戸籍や住民票、また税務や介護、福祉などの膨大なデータの分割や移行が複雑で、それを支えるＩＴシステムがしっかり動作するように短期間で改造しないと市民生活はストップする。市は現在、100以上のシステムを運用している。移行期間が２年を切っているのに、その計画が大都市局から今もって伝わって来ない。

事業局勤務Ｃ　そのためにはニアイズベターを裏付けるお金と職員が必要だ。大阪市の市民は270万人、市内で働く方々も含めれば推定370万人にもなる。しかし大阪都構想が実現すれば、これまで大阪市のために使われていた毎年２千億円以上もの予算は市を離れ、大阪都（大阪府）の財布に入ってしまう。一応、特別区のために使うとして特別会計が設置されるとしているが、その適切な制度運用の担保がない。要するに、２千億円以上が今の市域に活用される保証はない。

区役所勤務Ｄ　試算では職員数が足りない。特別区の支所などに人員をさらに配属するならますます足りなくなる。そうなると人件費が跳ね上がり、せっかく進めてきた行革も台なしとなる。

事業局勤務Ｅ　府議会議員の約３分の２が今の市域外の選出だから、新たな特別区が何を訴えようと府議会に押し切られる可能性が高い。特別区のために使うとされた２千億円以上の予算も特別区には戻らないだろう。単純計算で今の行政区１区あたり100億円弱、新たな特別区は総じて数百億円の財政不足となる。

区役所勤務Ｂ　私は大阪市の近隣市に住んでいるが、最近「大阪市の資産でわが町に●●の導入を！」といった某政党のパンフレットを見て唖然とした。これはつまり、大阪市を解体して市の財政を市外で使うことを宣言しているに等しく、某政党はこれを餌に住民の関心を高めて府内の党勢維持を図る作戦なのだろう。

一同　新しい特別区では、お金も職員も不足し、コストが増えて税収が減って赤字。ニアイズベターどころか、バラ色の未来など想像しにくい。